日本の離婚訴訟について

離婚訴訟に必要な費用と書類

離婚訴訟とは、協議離婚の話し合いがまとまらず、家事調停で解決ができない場合に、離婚するために起こすことになる訴訟のことです。
訴訟の提出先は、原則的には、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所となります。訴えに必要な費用は、収入印紙代と郵便切手代となるのですが、収入印紙は請求する内容によっても異なりますので、個々が訴状を提出する家庭裁判所へ、確認することをおすすめします。 
訴えに必要な書類については、訴状が2部と夫婦の戸籍謄本およびそのコピーとなります。離婚と一緒に年金分割における、分割割合についての申し立てを行う場合には、「年金分割のための情報通知書」およびそのコピーとなります。そのほか、源泉徴収票や預金通帳などの書類のコピーが2部必要となります。 

離婚訴訟を起こされたら

離婚訴訟を起こされた場合には、家庭裁判所から訴状が送られてきます。定められた期日までに、原告(またはその代理人)と家庭裁判所に答弁書を送付して、記載された期日に、裁判所に出頭するようになります。送付する答弁書には、訴状の内容を認めるか認めないか、また、認めない時には、その理由などを記載して送付するようになります。 
離婚訴訟では、離婚そのものだけではなく、離婚後の子供の親権をどちらにするか決めるほか、財産分与や年金分割、子供の養育費などについても、家庭裁判所に決めて欲しいと申立てすることができます。さらに、離婚とともに、相手に慰謝料を求める訴訟も起こすことができます。 
ちなみに、協議離婚・調停離婚では、「法定離婚原因」は必要ではありませんが、離婚の訴訟を起こすには、民法が定めている「法定離婚原因」が必要となります。また、原則として不貞行為を行った側からの離婚請求は、認められていません。