離婚裁判の大まかな流れと必要な費用

裁判の前に家庭裁判所での調停

数多い裁判事例の中でも最近特に増加しているのが「離婚裁判」です。単に離婚裁判といっても実際はどのような流れで行われるのでしょうか。 
まずは実際に裁判が行われる前に家庭裁判所での調停を行う必要があります。離婚の際に夫婦間の話し合いがまとまらない場合には調停を申し立てます。調停では家事調停委員2名と裁判官1名により、夫婦間の話し合いの仲裁が行われます。各家庭裁判所により若干の差はありますが、料金は印紙代1200円、切手代、戸籍謄本代、住民票代がかかります。期間は様々で1か月程度の間を置きながら夫婦間の合意に至るまで続きます。
話し合いが合意に至った場合には裁判官・書記官により調停長所が作成され、調停が成立します。この場合は後から不服の申し立てなどはできません。

調停不成立後、離婚裁判の手続きと流れ

調停が不成立となった場合には家庭裁判所が調停委員の話をもとに独自の判断で離婚を決定する「審判離婚」がとられます。
調停不成立かつ離婚原因が法的なものである場合には「離婚裁判」が行われます。手続きは夫婦どちらかの住所の家庭裁判所もしくは調停を行った家庭裁判所で行いますが、法定原因がある側から申し立てることはできません。

必要になる書類は2通の訴状、夫婦関係調整事件不成立調書、夫婦の戸籍謄本です。訴訟費用には印紙代、弁護士などを呼んだ場合の日当、報酬がかかります。印紙代は相手に請求する金額が高額になるほど高くなります。 
訴状を提出した後には月に一回程度で訴状の審理が行われ、審理を尽くした段階で判決となります。判決は最低でも1年ほどかかることが多く費用や精神面にも負担が多くなっていきます。

また、裁判では相手方の法定離婚原因を立証する必要もあります。探偵の報告書や暴力行為時の診断書、写真などが使われます。
判決確定後には10日以内に離婚の訴訟を申立人が離婚届、戸籍謄本、判決書謄本および確定証明書を市区町村の役場まで届け出ます。10日以内に手続きが行われなければ追加料金を請求されることになります。